一番多くを占めるのがスタッフの給与で、料金総額の72.6%です。 次いで、スタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料が、約13%となります。（注1・注2）

その他、会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・面接会場賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費や教育訓練、就労サポート費用がかかることから、これらすべてを差し引いた残り2.9%が会社の営業利益となります。

なお、都合により、料金が回収されない場合でも、会社はスタッフに賃金を支払う義務を負っています。

【注1】
賃金に対する事業主負担の保険料率は、労災保険料0.3%、雇用保険0.3%、健康保険・介護保険5.82%、厚生年金保険約9.15%(2022年3月末現在)となります。

【注2】
所得税や社会労働保険料の個人負担分等については、会社がスタッフに代わって国や自治体に納付するため、それらを差し引いた金額をスタッフに給与としてお支払いします。